株式会社Forex/季楽な家開発奮闘記

長期優良住宅認定制度とは、一定の基準以上の性能を持つ住宅を『長期優良住宅』として、その住宅所轄行政庁が認定する制度です。

長期優良住宅認定制度は、劣化対策や耐久性、維持管理、省エネルギー性など長く住むための基本性能を認定基準として定めています。長期優良住宅補助金は最大200万円となります。

他にも下記に示す通り、減税も受けられます。

■長期優良住宅の住宅ローン減税（控除期間１０年）

居住年	一般・優良住宅	住宅借入金等の 年末残高の限度額	控除率	最大控除額
Ｈ21年	一般住宅	5,000万円	1.0％	500万円
	長期優良住宅	5,000万円	1.2％	600万円
Ｈ22年	一般住宅	5,000万円	1.0％	500万円
	長期優良住宅	5,000万円	1.2％	600万円
Ｈ23年	一般住宅	4000万円	1.0％	400万円
	長期優良住宅	5,000万円	1.2％	600万円
Ｈ24年	一般住宅	3,000万円	1.0％	300万円
	長期優良住宅	4,000万円	1.0％	400万円
Ｈ25年	一般住宅	2,000万円	1.0％	200万円
	長期優良住宅	3,000万円	1.2％	300万円

■長期優良住宅の優遇税制

控除対象	一般住宅	長期優良住宅
固定資産税	３年間１／２控除	３年間１／２控除
不動産取得税	1,200万円控除	1,300万円控除
所有権保存登記	0.15％	0.10％
所有権移転登記	0.30％	0.10％

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■長期優良住宅の認定基準

劣化対策（劣化対策等級３＋α）
数世代にわたり住宅の構造砂躯体が仕様できること。
・床下及び小屋裏の点検口の設置や点検のための床下空間330mmの確保など。


耐久性（耐震等級２以上）
極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修を容易にするため損傷レベルの低減を図ること。


維持管理（維持管理対策等級３）
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理を行なうために必要な措置が講じられていること。
・維持管理とは、清掃・点検・補修・更新。


省エネルギー性（省エネルギー対策等級４）
必要な断熱性能等の省エネルギー性が確保されていること
・省エネ法に想定する平成１１年省エネ基準に適合すること。


居住環境
良好な景観の形成、その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること。


住戸面積
良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること
・居住面積が75㎡（22.7坪）以上かつ１Ｆの面積が40㎡（12.1坪）以上。


維持保全計画
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。
・１０年点検を実施等。