東置賜商工会広域連携協議会

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Ｈ２３年１月より　個人事業主の「共同経営者」も加入対象

　「経営者の退職金」制度である「小規模企業共済制度」

　この度、制度改正がありました。

　平成２３年１月１日より受付開始
　「事業主の共同経営者」も加入の対象となります。

　共済加入対象者が、個人事業主の配偶者や後継者などの

　「共同経営者」まで拡大されます。（２人まで。個人事業主の

　親族でなくても「共同経営者」であれば加入できます。

　（改正のポイント）
　＊共同経営者は、自らが個人事業主になる前から制度に加入することで

　　十分な老後の資金を確保できます。

　＊共済に加入した共同経営者の掛金は税法上、全額が所得控除の対象と
　　なります。

　＊受け取ることのできる共済金も、税法上、一括受取の場合は退職所得
扱い、分割受取の場合は公的年金等の雑所得扱いとなります。　

　共同経営者の加入は、各商工会でできます。

　詳しい内容は、下記の独立行政法人中小企業基盤整備機構のＨＰを

　ご覧下さい。詳しい内容

2010.12.27：事務局：count(4,419)：[メモ/コンテンツ]
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