国力研究（高市早苗著）の読書抄録を紹介する。

国際社会の現実と総合的な国力強化の必要性
国連安保理と外交　核兵器と軍事　資源と経済　総合的な国力

1章　外交力　 中国に怒るべき時は怒れ　 山上 信吾
習近平中国の実態　強さを望む　垂秀夫

2章　情報力　インテリジェンスをいかに強化していくか　江崎道朗
スパイ防止法や通信傍受等の法整備が必要　小谷賢
非対称兵器と平和ボケ 　山口芳裕

3章　防衛力
自衛隊の実力と反撃能力 　尾上定正
台湾有事と日本の役割　 兼原 信克

4章　経済力
国力の基礎となる経済力　本田 悦郎
日本の経済戦略　若田部昌澄

5章　技術力
明治の殖産興業に学べ　加藤康子

6章　国力の全要素を包含する宇宙 政策

結びの章　人材力の強化に向けて

財務省亡国論（高橋洋一著）の読書抄録を紹介する。

財務省は「隙あらば 増税したい」人たちの集まりで、本心からは財政再建や経済成長のことなど考えていない。
増税すると財務省の予算権限が増えて、各省に対して恩が売れて、果ては各省所管の法人への役人の天下り先の確保につながる。
業界を特例とすることには、どんな利益があるか、という計算が働いている。
社外取締役という制度を使いながら、金をもらっている。天下りで使いきれないほどの多額のお金を手にし、それを政治家に流す。政治家もお金を流してもらうため、天下りを大目に見ている。
消費増税=財政再建に正当な根拠はなく、財務省のエゴで塗り固められた大義名分。
マスコミが財政破綻の危機があると報じても、それは単に利己思考から増税したい、財務省の口車に乗せられているだけ。
日本は借金は世界一、しかし資産も世界一の国。
税増収を押し上げる経済成長を促すことができれば、702兆円の債務超過でも憂いることはない。
貸付金や出資金は独立行政法人や特殊法人に渡っているお金、いわゆる特別会計の埋蔵金だ。天下り先に多額の資金提供が行われている。

世の中に出回ってるお金と、この日銀当座預金を合計した額をマネタリーベースという。
オークンの法則とは、経済成長率が上がると失業率は下がる。
経済政策によって国がフォローすべき人たち、フォローできる人たちとは今日食うだけで精一杯な有識者より、はるかに大変な今日食えるかどうかわからない失業者である。
物価が上がれば、失業率は下がる。
経済成長率が上がり、物価上昇率が上がると、失業率が下がる。
経済政策では、よくインフレ目標が掲げられる。そのインフレ目標がまさに、失業率が下限に達する時の物価上昇率の推計値だ。
物価が2%以上に上がれば、失業率は半ば程度の下限に達するという根拠がある。
総需要とは、実際に需要され、実際に供給されたという実質的なGDPであり、すなわち国の経済力を指す。
GDPギャップとは、実質GDPから潜在 GDP を引いた値を潜在 GDPで割った値である。
フィリップス曲線を応用した計算式6.9-前年の失業率×1.2

政府は、政府投資といういわゆる公共投資ができる。
社会的割引率4%という高金利に阻まれた。

ワルラスの法則とは、世の中の超過需要と超過供給の和は0になるという法則。
日銀の行う経済政策は金融政策と呼ばれ、平たく言うと物価の安定のため世の中に出回るお金の量を調節すること。
通貨発行益は国庫納付金となり、すると政府が使えるお金が増え、公共投資などが増え、結果的に雇用創出となって失業者が減る。金融緩和策とは、こんな風に世の中に出回るお金を増やしてやろう、という政策。
政府が自ら行う経済対策は、財政政策と言われる。
日銀が動かす政策金利とは、この超短期金利の無担保コール翌日物の金利を指す。
世の中のお金を減らしたり増やしたりするのを、金利の調節で行うか、日銀供給の調節で行うか。
実質金利=名目金利-インフレ率（予想インフレ率）
量的緩和とは、日銀当座預金を増やすことでこれからインフレになるという期待を世の中に作り出し、その結果、実質金利を引き下げる政策。
名目金利は0以下にできなくとも、量的緩和によって、日銀が提供するお金の総額を増やし、予想インフレ率を高くすることは可能。
世の中に出回っているお金の総量をマネーストックという。
GDP =消費+投資+政府需要+輸出-輸入
不景気対策としての財政政策は、国民から取るお金を減らすか、国民に分配するお金を増やすかの二択。
GDP を増やしたいなら、財政出動と金融緩和をセットで行う。
適切な金融政策によって経済全体を上向きにすれば、税増収にもつながるため、そもそも増税など必要ない。

国税は応能税（個人の支払い能力に応じて払う税）で地方税は応益税。
森林環境税は、恥の限界突破をした税金。

日銀が国債を買うと円安になる。
ドルの量と円の量のバランスによって、為替レートは決まる。
金融緩和そのものが円安に振り向ける政策。
米国債を売って日本国債を買うことを、ドルを売って円を買うという。
自国通貨の為替相場を理想的に保つために国債を売買し、通貨の需要を動かすことを、為替介入と呼ぶ。
近隣窮乏化とはまさに、超優良企業に有利性を与えて、収益機会を増やすということ。
財務省の外為特会の含み益を、円安埋蔵金と呼ぶ。
日本だけ外貨準備が飛び抜けているのは、天下りのため。

お金はお金として持っている限り利益を生まない。だが、国債は国の借金であり利子がつく。
政府から日銀へは国債の利子が支払われるが、それは納付金として戻ってくるから、財政上の負担にならない。
建設国債も赤字国債もただの国債。
モノやサービスを消費する国民も需要者だが、公共投資事業などにお金を払う政府もまた大きな需要者である。

日銀と財務省の大罪(高橋洋一著)の読書抄録を紹介する。

中央銀行の役割は、物価の安定と雇用の確保という二重の責務だ。
二重の責務を達成する手段として、金融政策がある。インフレ率2%とは、失業率を下げ、インフレを加速させない金融緩和のリミット設定。
財務省の3つの権限、1つは 予算編成権、2つは税務・国税調査権、第3に官邸内に張り巡らされた人的ネットワーク。
日本政府の金融資産は、実は天下り先への出資金・貸付金が多い。
歳入庁ができると、先の権力の源泉である国税調査権を手放すことになる。
統合政府で見れば、借金はせいぜい90兆円程度、財務省のプロパガンダの1/10。
政府本体から政府関係機関に、約53.5兆円の金が流れている。
戦後日本経済を支えたのは、間違いなく円安。
プラザ合意は、政府が為替に介入しなくなったことで円高に。
円安による海外投資収益の増加。円安効果は、輸出拡大とともに過去の海外投資収益という形で現れる。
含み益を実現益とするためには、外為特会で保有しているドル債を売却する、その行為自体が為替介入。
少子化対策は、所得制限なし＋自動税額控除が世界の正解。
一般的に新規予算を作る際、他の歳出カット、建設国債対象、その他の収入・埋蔵金 、自然増収、増税の5手段で対応。
変動金利で住宅ローンを組んでる人は、利息の支払いが2〜3倍になることを想定。

「国の借金は問題ない」　　　　　　　　　　森本康平著

日本国債の半分近くは日本銀行が所有していて、その日本銀行は現金紙幣を発行している。
国の借金の増加は民間の資産の増加。国の借金は、借り換え債で返済してる。先進国は国の借金を増やし続ける。
日本が財政破綻しない理由は、1つは自国通貨を運用している。2つは十分な供給能力を有している。3つは変動為替相場制を採用している。国の借金の制限はインフレ率。

銀行がお金を生み出している。貸し出しによって預金が生まれる。
銀行の成り立ちは、第一は金貨の預かり業、第二は預かり証の発行と流通、第三は預かり証の信用創造
国の借金での信用創造。国の借金は貨幣発行と同義。信用創造を仕訳してみる。国債発行も資産と負債に仕訳できる。
貨幣の4条件、1つは貸借関係である。2つは通貨単位がある。3つは譲渡性がある。4つは税の支払いができる。
銀行の貸出制限。銀行のBIS規制。準備預金制度。
税金の役割、1つは財源調達機能、2つは所得再分配機能、3つは経済安定化機能。

ハイパーインフレは起きないのは本当か？
GDP =民間消費+民間投資+政府支出＋（輸出−輸入）
コスト プッシュインフレ
インフレとデフレの測り方
消費者物価指数CPI
コアCPI 食品を除く
コアコアCPI さらにエネルギーを除く
GDP ギャップ=（実質GDP−潜在GDP）/潜在GDP
GDP デフレーター=名目GDP /実質GDP
日本経済停滞の理由は 政府支出の不足にある。

日本の常識は世界の非常識

高橋洋一　著

日銀上田新総裁の会見、やはり雇用より金融機関重視の姿勢。
インフレ率と失業率の関係、失業率の限界はＮＡＩＲＵ2.5%、インフレ目標は2%。
必要な政策は追加財政政策と金融緩和政策を行い、GDPギャップを解消させた上で若干の需要超過状態を維持する。
政府の財政状況を見るには、BSの借金残高だけで見るのは不十分。左側の資産も考慮し、具体的には資産を控除したネット借金残高で見なければいけない。これはファイナンス論・会計論のいろは。
ヘリコプターマネーは、ノーベル経済学賞を受賞したフリードマンも提唱していた由緒
正しい政策。

今は円安メリットが大きくなっている。その最大のメリットを享受しているのは外国為替資金特別会計（外為特会）で外貨資産を保有する日本政府。
円安になればGDPが増える。当たり前の事実。
景気回復・給料アップのためにも積極財政と金融緩和が必要。
GDPギャップ30兆円。
天下りに伴う行政の無駄カット、次に埋蔵金の発掘、さらに成長による増収、が増税より先。
インボイス導入については、市民グループや左派政党の反対があるが、消費税が導入されている国ではどこでも導入されている普遍的な制度。
一般会計に計上されている債務償還費2022年度15.6兆円は、他に流用しても国債償還には全く支障がない。そもそも債務償還費を予算で計上しているのは先進国では日本だけ。
戦争の確率を減らすために重要なのは、相手国の民主化、次に同盟強化、さらに防衛力の増加である。

習近平独裁体制になった危うい中国。
減速では済まない。中国経済貿易統計からマイナス成長でもおかしくない。
中国人の土地爆買い、外国人の生活保護、相互主義という考え方から判断。
非公式警察署と反スパイ法、中国の恣意的な法律運用は日本企業にも大きなリスク。

思いつきの少子化対策 、欺瞞だらけのエネルギー政策。
消費税を社会保障目的税とする先進国は日本以外にない。税と社会保障を一体とする歳入庁がないのは先進国では日本だけ。
東京都の太陽光パネル条例設置義務化はミスリード、実際は推奨。
電気料金低下に貢献する原発、再稼働のメリットはデメリットを上回る。