満州建国の大義～石原莞爾とその告白（鈴木荘一著）を紹介する。

昭和7年石原莞爾が作った満州国は、大東亜戦争が始まった後も建設が進められ地上の楽園だった。石原莞爾が描いた満州国の建設とは、近代化されたソ連軍の軍事膨張に対峙する防共国防国家の創設であるとともに、中世だった満州を近代化へ移行させる壮大な実験だった。
　満州近代化計画の第1期として、国内の治安維持、国家機構の整備、通貨の安定、基礎エネルギー確保、輸送通信事業、都市建設などインフラ建設を推進した。第2期は 産業育成が柱となり、日産コンツェルンが本社を日本から満州に移転した。

第1章　日露戦争と少年石原莞爾の危機感
　石原莞爾は山形県鶴岡市に生まれ、庄内中学から仙台陸軍幼年学校・東京陸軍中央幼年学校、さらに陸軍士官学校から陸軍大学へと進んだ。
第2章 それまでの 満州
　広大な過疎地満州。ロシア軍の満州占領。
第3章 日露戦争後の満州
　ポーツマス条約で南満州鉄道を得る。アメリカの鉄道王ハリマンを満州に引き込んで、満州問題を米英に認識させようとしたが、これを潰したのが小村寿太郎外相である。
　南満州鉄道は、半官半民の特殊会社として運営された。南満州鉄道を保全するため、関東軍が配備された。日本がポーツマス条約で、旅順・大連など関東州の租借権、南満州鉄道の経営権、鉄道警備のための軍隊の駐留権を得た。
　馬賊張作霖の登場。1911年辛亥革命が勃発し、孫文が中華民国を建国した。1924年国民党と共産党による第1次国共合作ができた。張作霖の爆殺。張学良が関東軍を裏切る。
第4章 石原莞爾 漢口からベルリンへ
日中提携論とベルリン留学
第5章 満州事変
　東アジアの地政学は、日露戦争から大東亜戦争を経て朝鮮戦争に至るまで、ソ連の軍事膨張 軍事的南下の対応を軸に動いてる。
　満州事変は、陸軍統制派の軍事課長永田鉄山が中央で支援体制を確立し、満州組と呼ばれる石原莞爾作戦参謀とを通じて二人三脚で計画したものである。
　石原はシナリオ通り、わずか1万の軍勢で23万の中国軍を破り、在満日本人の生命を守った。さらに、満州をアジア民族が協和する王道楽土にするという大きな夢と理想があり、 満州建国という形で実を結んだ。
　柳条湖爆破事件は自作自演であった。関東軍1万は、奉天に続き吉林、遼陽などを攻略し、ソ連と国境を接するチチハルを占領した。昭和7年 満州国の建国を宣言。5族（日満漢蒙韓）の協和を象徴する五色旗を採用した。
　満州開発の基本計画は、エコノミスト宮崎正義が中心となって 日本的経営システムを創案して策定した。満州モデルは、第1期が昭和8年からインフラ整備、第2期が昭和12年から都市の建設、第3期は昭和17年から産業育成を進めた。満州移民100万戸計画を立てた。
第6章 国際連盟脱退
リットン報告書の真実。
第7章 石原莞爾の失脚
　昭和12年コミンテルンの戦略による中共による盧溝橋事件が勃発。石原莞爾は中国とは戦うべきでないと不拡大を指示した。上海事変が勃発し、拡大派の武藤作戦課長は陸軍派兵を進めた。石原莞爾は日米戦争に参戦することなく敗戦を迎えた。
終章 酒田臨時法廷
　満州国の理論的指導者は石原莞爾であり、実質的な責任者だったが、GHQは彼をA 級戦犯から外した。

　アメリカはいかにして日本をおいつめたか「米国陸軍戦略研究所レポート」から読み解く日米開戦（ジェフリー・レコード著）を紹介する。

私たちはそろそろ自虐史観の呪縛から抜け出さなければならない。

1章　真珠湾攻撃とは何だったのか

戦略的愚行。

非合理的決断の解釈、1941年に日本がアメリカとの戦いを決意した動機は、一つは日本の誇りの問題であり もう一つはアメリカによってもたらされた経済の破綻であった。

2章　日本の侵略とアメリカの反応 1937～1941年
独ソ戦と日米関係、戦争が隷属か二者択一の強要。

3章　日本の判断の基礎となった仮定
ご都合主義的な対米戦争終結構想、人種的優秀性の過信。

4章　日本の決断
対米開戦決意の合理性、対ソ戦は後回し、真珠湾攻撃は日本の戦略的愚行。

5章　失敗したルーズベルトの日本牽制
真意不明の軍備増強と経済制裁、英蘭植民地を限定した攻撃の恐怖。理解しがたいルーズベルトの中国偏重。

6章　経済的な締め付けの代償
破滅的な中国からの撤退要求、強引な経済制裁と自殺的戦争

終章　くみ取るべき7つの教訓
・恐怖心とプライドは、国益という要素と同程度に国家の意思決定に影響を及ぼす。
・潜在的国の歴史や文化を深く理解することの重要性である
・他国に対する牽制が上手くいくか否かは、牽制される側の心理にかかっている。
・しっかりとした戦略を持ち、軍事作戦はそれに沿ったものでなくてはならない。
・経済制裁は戦争行為に等しい。
・倫理的にそして精神的に、他国より優れているという思い込みは危険である。
・戦争が不可避だと考えた段階で、それが現実のものになってしまう。

異様なルーズベルト外交と米国世論を理解できなかった日本外交、 米国陸軍 戦略研究所レポート解読のヒントを解説。

「誰が第二次世界大戦を起こしたのか」フーバー大統領の裏切られた自由、を読み解く（渡辺惣樹著）の読書抄録を紹介する。

真珠湾攻撃の報が伝わった時、フーバーには驚きの感覚はなかった。フランクリン
ルーズベルト大統領が、ついに何かやらかしたなという感触を持った。ヒトラーはダンツィヒのドイツ返還を求めて戦いを起こした。ドイツに宣戦布告したのは、イギリスとフランスだった。ワシントン議会は与党民主党が多数派だったが、議員の75%が参戦反対であった。ヨーロッパ方面の外交に手詰まりとなったFDR政権が、日本に対して意地悪をしてきた。

1章 ハーバート・フーバーの生い立ち
　スタンフォード大学の地質鉱山学部で学んだ。フーバーは、ビルマにおける鉱山事業で大きな富を得た。大統領時代にも給与を受けなかった政治家である。フーバーが大統領の時代は財政均衡が当然とみなされていた。積極的な財政支出による経済回復の道を理論的に示したのは、ケインズであった。大統領選挙でフーバーをこき下ろしたのが民主党のFDRだった。

2章 裏切られた自由を読み解く
その1 共産主義の拡散とヨーロッパ大陸の情勢
　FDR政権の対日外交の実態は闇に隠されていたが、FDRが何かやらかしたという感じはあった。ルーズベルト外交によって、ソビエト共産主義の東西への拡散を防いでいた2つの強国日本とドイツが崩壊した。日本の真珠湾攻撃さえなければアメリカは参戦できなかった。参戦を目論むFDRの作戦が見事にはまった事件だった。経済制裁で瀬戸際に追い詰められた日本人のやむにやまれぬ反撃だった。といえ、戦略的には愚かな戦いだった。
　ルーズベルト外交の最初の失敗は、ソビエトの国家承認だった。ルーズベルト政権がどれほど左翼思想にかぶれていたか、現在はヴェノナ文書によって明らかにされている。ロシアと普通の外交関係を結ぶことが難しいのは、指導者が世界革命思想を持っているからである。
　1938年開戦前年の分析。ヒトラーはその経済運営で評価が高かった。ヒトラーは文字通り共産主義を毛嫌いしていた。また民主主義の欠陥にも気づいていた。チェンバレントの会談で、ヒトラーは必ず東に向かう、その行き着く先はスターリンとの壮絶な戦いであると予想した

その2 チェンバレンの世紀の過ちとルーズベルトの干渉
　FDRは日独伊三国によって世界の平和が乱されている。これを是正するためにアメリカは積極的に国際政治に関与しなければならないと訴えた。ベルサイユ体制の固定化を正しいとするFDRは、民族や宗教を考慮しない国境の線引きがもたらす民族運動や、共産主義革命を他国に伝播させるソビエトの工作には全く関心がない。FDRは自身が進めたニューディール政策の失敗に焦っていて、戦争経済の好況に期待していた。
　行動を起こしたヒトラー、ズデーテンラント併合とミュンヘン協定。オーストリア併合に続いたのは、チェコスロバキアのズデーテンラント併合だった。チェンバレンの過度な対独宥和外交の象徴とされるが、ヨーロッパ各国は戦争が回避できたと喜んだ。チェコスロバキアが自壊。英国のポーランド独立保障宣言には驚いた。ポーランドの頑な姿勢は、ルーズベルト政権の意向の反映だった。
　共産主義者は民主主義国家側にもヒトラー側にも立てるポジションを得た。戦うか戦わないかも選択できた。彼らは共産主義イデオロギーの拡散に極めて有利な立場になった。ヒトラーは独ソ不可侵条約を結んでも軍事力を行使せず、ダンツィヒ・ポーランド回廊 問題の外交的解決を図ろうとした。日米戦争の原因は、ポーランドの頑なで 稚拙な対独外交が原因だった。

その3 ルーズベルトの戦争準備
　戦いがどれほど悲惨であっても、アメリカは参戦せず自由の明かりを灯し続けることであった。ヨーロッパの人々自身が解決の糸口を見いだし、そこから新たな民主主義国家 を創造すると決めた時に、アメリカは必要な支援をする。それこそがアメリカが取るべき 外交だ。
　アメリカはヨーロッパの問題を解決できないことを肝に銘じるべきだ。我が国ができることはあくまで局外にいて、アメリカの活力と軍事力を温存することである。その力を必ずや訪れるはずの和平の時期に使うべきである。FDR は中立法の修正でニューディール政策の失敗を隠し通す目安がついた。次は国民世論を干渉主義に導き、現実に参戦することであった。武器対応法が成立した時点で、ワシントンの政治の動きを知るものはFDR が戦争への道をひた走ってることを確信した。
　1941年6月ヒトラーは独ソ不可侵条約に違反してソビエトに侵攻した。国民も議会も我が国の参戦に強く反対だった。従って、大勢をひっくり返して参戦を可能にするには、ドイツあるいは日本による我が国に対する明白な反米行為だけであった。
　大西洋憲章は 交戦国のイギリスにとっては戦争目的を表現したものにすぎない。だが、アメリカはあたかも交戦国のごとく戦争目的を公にした。FDR政権は日本を徹底的に敵視する外交を進めていた。FDR 政権による日米首脳会談の拒否は、日本との外交交渉による解決を望まないと宣言したのと等しい。このことは、戦争を選んだのは日本でなく アメリカであったことを示していた。ハルノートは最後通牒である。
　真珠湾攻撃によって対日強硬外交の目的がようやく達成された 。彼らが日本外交を通じて戦っていたのは自国の世論であった。真珠湾攻撃による被害は、FDR政権幹部の想定をはるかに超えた。

5章 連合国首脳は何を協議したのか
　2回のワシントン会談は対独戦争優先の決定と原爆開発である。カサブランカ会談では無条件降伏を要求した。カイロ会談では、満州・台湾を中華民国に変換することと、 奴隷状態に置かれた朝鮮の人々を自由に独立すべきとした。テヘラン会談でFDRはスターリンと会談した。FDRとスターリンは多数の民族がソビエトの支配下に入ることを容認して国際連合が出来上がった。バルカン半島の国々のソビエト支配が完全に容認された。ヤルタ会談でFDRの死に至る病になった。ヤルタ会談の中心議題は、戦後ヨーロッパのあり方で、侵略国家によって奪われた主権と自治の回復だった。ヤルタ会談の秘密協定はソ連の対日参戦。
　ルーズベルトの死とトルーマン副大統領の昇格。ポツダム会談はドイツとポーランドの戦後処理と、対日戦争の方針を協議することだった。日本は天皇に危害を加えないことさえ容認すれば、いかなる条件も飲むことはわかっていた。原爆は日本に使用されたが真の標的は ロシアだった。

「日本の大正解」（高橋洋一著）の読書抄録を紹介します。

第1章 日本経済のウソ、ホント
　世界中のデータから、マネーの量とインフレ率は関係あることが証明されている。経済成長をしないと失業が増えることが、多くの法則から証明されている。国内総生産 GDP の代わりに 世界で通用するものがあるか？アベノミクスは失業率を減らす政策をして、雇用が満たされるようになった後に賃金が上がるという流れ。マイナス金利は金融関係者から批判が出ているようだが、国債や日銀当座預金で運用して儲けている金融機関がおかしい。マイナス金利政策でローン金利は下がる。下がったら他の銀行から借り換えて返せば良い。ヘリコプターマネーとは、国債発行プラス金融緩和のこと。日本でハイパーインフレが起こるのは非現実的。給付付き税額控除は生活保護と所得税制を一体化させ、低所得者には給付、中所得者には税額控除、そして高所得者へは累進税率をそれぞれ適用する仕組み。FTAは自由貿易協定のこと。EPAは経済連携協定で、人の移動・私的財産の保護などを加えた包括的FTAということ。TPPと日米自由貿易協定の2本立てを上手くまとめれば、日本を中心とした自由貿易圏が誕生する。

第2章 政治と官僚のウソ、ホント
　ふるさと納税は地域活性化や過疎対策になるということで、寄付金制度とその寄付金を税額控除して実現。カジノ法案は、パチンコ屋の存在の方が問題。警察官僚の天下り先もなくなり一石二鳥。公務員の定年延長は大賛成、下手に天下りされるより安上がり。待機児童問題は、幼稚園と保育園の二重行政が根本原因。幼保の一元化を自治体レベルで進める。未来の日本のためになる投資教育や科学技術分野への投資は積極的にやるべき。教育国債のリターンは2.5倍、教育無償化の大きな第一歩になる。比例代表制ならば1票の格差はなくなる。ただし、少数政党乱立で政治の安定性が損なわれる。集団的自衛権で日米同盟を強化すれば戦争確率は低くなる。組むべきは世界で最も凶暴な相手。核武装は政治的コストが高すぎ、また日米同盟にひびが入りかねない。武力の後ろ盾による外交が絶対不可欠だ。

第3章 ビジネスモデルのウソ、ホント
　チケット価格はあくまで主催者側の希望小売価格。市場価値を反映していなければ、転売が起こるのは当然だ。シェアリングエコノミーとは法律で縛るようなレベルの話ではなく、小遣い稼ぎのレベルだ。学歴はあった方が有利なことは確か。ただし、頭の良し悪しとは直結しない。東芝の巨額損失は、ウェスティングハウスの買収にあり、西室氏が買収を行った。原発よりもLNG 液化天然ガスやシェールガスといった火力発電の方が得だ。労働問題の全ては失業率に起因してる、失業が減れば問題は解消する。

第4章 働き方生き方 のウソ、ホント
　長時間労働が生産性を低くする最大要因、時間が来たら終わりにするのがベター。自分の好きなことに時間を投資すべきだ。物事の本質を見抜く力があれば特別な情報はいらない。年齢を重ねるごとに格差は開く、だから頑張れるうちに備えておく。政策は成功確率が高いと見れば実行する。物事に対して、場合分けをすること、時系列を意識することで、ロジカルに考えることができる。

第5章 私たちの将来のウソ、ホント
　インフレ目標は、失業率低下のためにある。公的年金の保険料を払っていないのは3%、未納者が4割というのは間違い。年金で重要なのは所得、財務省とマスコミと金融機関に騙されてはいけない。AIが発達すると公務員や銀行員など仕事がなくなる。ニュースに付加価値をつけられない、マスコミの未来はない。ブロックチェーンの取引内容は全世界に解放されている、みんなに見られている。

　「経済は世界史から学べ」（茂木誠 著）を読んだので報告する。

第1章 お金（円・ドル・ユーロ）の成り立ち
　お金を支えるのは発行者の信用。発行者の信用という意味で政府の方が良いが、国が管理すると大量の紙幣を発行してたくさんの国が滅んだ。国の借金ともいえる国債を引き受けることが、中央銀行設立の動機。
　通貨発行券を巡る政府と金融資本との綱引きは、ケネディ暗殺によって争いは終結した。徳川綱吉の勘定奉行を務めた荻原重英は、貨幣価値が金銀の含有量で決まることから 政府が通貨価値を決定できる信用通貨へ転換をした。
　明治時代、松方正義はインフレ克服のために中央銀行である日本銀行を設立した。日本が戦争を続けられたのは国が通貨発行権を握っていたから。
　ECでは、金利の決定や為替介入などの金融政策はECBが決定する。各国の中央銀行は通貨発行権も金利決定権も失った。ギリシャ危機で大儲けした国がドイツ。

第2章　お金　世界経済と国際通貨
　国際通貨は、基軸通貨としてスペインからイギリスポンド、アメリカドルに変わった。明治日本が独立を維持できたのは金本位制に移行できたから。
　ドルが強くなったのは世界大戦のおかげ。敗戦国日本が経済成長できた理由は、1ドル360円の固定レートにしたブレトンウッズ体制により、貿易ルールを制定したから。
　国際通貨基金IMFの役割は、国際収支、貿易、投資、外貨準備のプラスマイナスが極端に悪化した国へ、米ドルの緊急融資を行うこと。
　世界銀行IBRDの役割は、戦災復興と発展途上国支援。
　円高・円安はアメリカのルール違反から生まれ、固定相場制から変動相場制へ移行した。プラザ合意による円高が日本のバブルを起こした。
　アジア通貨危機の犯人はヘッジファンド。ドルペック制は崩壊し、アジア諸国の通貨は暴落する。その前に儲けようとするヘッジファンドが起こした。円の大暴落の危機に日銀は、30兆円を使い円を守り抜いた。
　ギリシャ ポルトガル イタリア アイルランド スペイン これらの国が、EU・ユーロを危機に落とし入れる。

第3章 貿易
　国家は外国製の安い商品の流入を阻止して国内産業を守ろうとする。重商主義（保護主義の典型）ナポレオン戦争の結果は、保護主義に対する自由主義の勝利だった。グローバリズムは常に経済的強者に恩恵をもたらす。イギリスの自由主義に対し、ドイツは保護主義を取る。
　南北戦争はワシントンの連邦政府・中央政府が一括して関税をコントロールすべきだと主張した。北部の勝利によってアメリカは保護貿易に転じ奴隷制を廃止した。
　発展途上国が先進工業国に転換する過程において、保護主義の採用が効果的である。植民地を利用して独占市場として囲い込み、生産拠点・工場も植民地に移して生産コストを抑える。帝国主義と呼ばれる保護主義を取った。連邦内の低関税と域外商品に対する 200%の高関税を決定するブロック経済を採用した。日本・ドイツ・イタリアの枢軸国を第二次世界大戦に駆り立てたのはブロック経済という名の極端な保護主義だった。
　先進工業国は例外なしの自由貿易を望む。一方、途上国は国内産業を守るため例外規定を設けようとする。WTOは加盟国が多すぎて話がまとまらないということで、2国間や 多国間で個別の自由貿易協定が結ばれた。FTA（自由貿易協定）、EPA（経済連携協定）
小泉内閣は日本の市場開放の徹底を行った。大店法の改正とトイザらスの出店など。構造改革によって変わったことは、建築基準法の改正、司法制度改革、裁判員制度、労働者派遣法の改正、人材派遣業の規制緩和、郵便事業は外資の参入を妨げる非関税障壁として民営化された。次にアメリカが狙うのは日本の国民皆保険制度と外資系の保険会社の参入。

第4章 金融
　金融とは 貸し手が借り手に資金を融通すること。金融業者として活躍した民族は強大な移民族の支配を受けた共通点がある。例えば、ユダヤ人、フェニキア人、ソグド人、アルメニア人である。いつでも逃げられるように、金融資産、貴金属を蓄えるようになった。預金通帳やキャッシュカードは宗教騎士団が作った。
　金融帝国の立役者ロスチャイルド家はフランス軍敗北の情報をいち早く入手、そしてフランス軍勝利の偽情報を流してイギリス国債を暴落させてから買い占め、欧州最大の金融資本として不動の地位を確立した。
　世界初の株式会社はオランダで生まれ、株主には株券を発行し利益が上がれば配当金を分配する代わりに、リスクも出資金額の分だけ株主に負担してもらうという有限責任のシステムである。
　政府が保険料を徴収する公的年金や健康保険制度を確立したのは、ドイツ帝国を樹立した鉄血宰相ビスマルクである。
　投資とは、将来価値が上がると予想される商品を買っておくことを指す。物を所有し時間差で利益を得ようとする行為である。
　先物取引。正確にはオプション取引とはある商品を将来のある時点に特定の価格で売買することを現時点で約束する取引を指す。世界初のバブルはチューリップの球根から。公的な監査制度と公認会計士制度が生まれたのは南海バブル事件の副産物である。
　日本は石油危機から真っ先に立ち直り、西ドイツと共に世界経済の牽引役になっていた。対してアメリカは 対米輸出を減らして内需を拡大した。日銀は金融を引き締め、20年続くデフレ不況になった。
　返済能力に問題がある低所得サブプライム層にまで住宅ローンを貸し付けた、これがサブプライムローンである。世界4位のリーマンブラザーズの倒産は世界金融危機の始まりだった。

第5章 財政
　官僚機構の肥大化と軍事費の拡大→増税と民業圧迫→景気後退と貧困層の増大→農民 暴動と軍の離反→王朝 崩壊。徴税権は権力そのもの。
　経済学の起源とは、大航海時代、金の枯渇によりスペイン経済は没落していく惨状を見たイギリス・フランスは、産業の育成と輸出による国富増大を考え、経済学という学問が生まれた。
　イギリスのピューリタン革命と名誉革命により議会政治が確立する。課税反対運動が独立戦争につながる。
　田沼意次は重商主義による財政再建を考えた。松平定信の寛政の改革は緊縮財政である。山田方谷は、旧藩札を額面価格で正貨と交換し回収した。それを焼却し、新たな藩札を発行した。
　廃藩置県は、中央政府が藩の債務を全て肩代わりすることで成功した。松方正義は、新円の信用を保証するために国際通貨の銀との交換を日本政府が保証する銀本位制を採用した。
　高橋是清は、金本位制を離脱、日銀による紙幣増刷、大規模な公共事業によってデフレ対策した。

　第1次対戦後のハイパーインフレと世界恐慌下のデフレを新通貨レンテンマルクの発行により収束したシャハト。
　世界恐慌はデフレ（通貨不足）、財政出動（公共投資）と金融政策（紙幣増刷）で通貨を供給すれば良い。
　フリードマン教授の新自由主義は、公共事業は税金の無駄、産業保護は民間活力を削ぐ、政府は貨幣量の調整だけ行えというもの。バブル崩壊後の日本で、橋本や小泉が公共事業削減などの新自由主義を採用したことはデフレを長期化させた。
　第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動 を同時に行うケインズ主義的な経済政策アベノミクスを打ち出した。日本国民の個人金融資産（現金・預金・株式・債券）は約1500兆円、日本国民の資産を日本政府の資産に移すためには、国債の発行と増税がある。日銀の金融緩和（円の増刷）と国土強靭化（大規模公共投資）は、政府の資金を民間に移すデフレ対策である。消費増税は民間の資金を政府に移すインフレ対策である。