年だからでなく年がいもなく
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「ジョブ・カード制度」はうまくいくのか
私が所属する団体で勉強会のテーマに「ジョブ・カード制度」を取り上げて私が講師役を務めた
今回の勉強会には私を含めて5名の参加であったがキャリアカウンセラー、社労士、ファイナンシャルプランナーなどの資格を有し、各地のハローワークに出向いて再就職支援活動を行っているメンバーである
レクチャー終了後全員が異口同音に
『今日の説明を聞くまでは「ジョブ・カード制度」というものについてはほとんど知らなかった』
から始まり発言が次のように続いた
「企業の協力を仰げなければこの政策はうまくいかないのではないか。企業の姿勢がカギを握る」
「企業自体が生き残りをかけて大変な時に、企業の協力を仰ぐためには相当の助成金をつけない限りは無理」
「評価シートの内容や、評価の仕組みが机上の論理的匂いが強い。企業自体の評価基準やシステムがうまくいっていないのに、お役人が考えたような基準や仕組みは現場にマッチングしないのではないか」
「格差社会の歪を是正するための政治的な政策で、所詮は選挙対策の政策に終わるのではないか」
など否定的で厳しい意見が多く出た
今の現場社会では、このような受け取り方が一般的と思われる
それなのに国会の答弁やテレビなどのインタビューでは、福田首相自ら「ジョブ・カード制度」が救世主のような政策であるかのように力説している
また太田 弘子前経済財政担当は8月13日付の日経新聞の「経済教室」に「弱み克服 たゆまぬ成長で」と題して下記のように述べている
『日本経済が取り組まねばならない課題は明白だった
ひとつはこれまでやり残してきた「弱みの克服」であり、もうひとつは、新たなステージに入った世界経済に応答するためのグローバル戦略である
この二つの課題に対して、3年間の成長戦略を策定した
例えば、基本的な職業訓練であるジョブ・カード制度を導入し、若者・女性・高齢者の「新雇用戦略」を実施中だし、・・・・』
実施中と言っているのに現場ではジョブ・カード制度はほとんど知られていない
現状においては、就労の機会の不平等さをなくすという「ジョブ・カード制度」の理念と現場とのギャップが大きすぎるのではないか
厚労省の政策なんてそんなもんだというさめた声も耳にするが、就職氷河期に取り残されてしまった若者や、働きたい女性、働く意欲のある高齢者へのサポートはどうなるのか
2008.08.27:
choro
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