ジョブ・カード制度の行く末は:choro note

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▼ジョブ・カード制度の行く末は

日曜のテレビを観ていましたら、太田大臣が景気対策としてジョブ・カード制度のことを話し出しました

「景気刺激対策として消費を高めなければならない
そのためにニートに代表される低所得者層への支援対策を強化する
その代表的なものがジョブ・カード制度」

というような話でした

大分前にも福田首相が国会答弁でジョブ・カード制度について言及していました

また１１日の日経新聞を見ますと
全員参加経済戦略として下記のような政策目標が記載されています
○ 新雇用戦略
△ １０年度までに若者、女性、高齢者の２２０万人の雇用充実を目指す
▲ ３年間で
① ジョブ・カード制度の充実整備などによる若者１００万人の正規雇用化
②「新待機児童ゼロ作戦」などで女性（２５歳から４４歳）の就業を最大２０
万人増
③ 継続雇用の推進などで高齢者（６０歳から６４歳）１００万人就業増―
を目指す

首相や大臣の発言を聞いたり、新聞記事を見る限りにおいてはジョブ・カード制度は素晴らしい対策であり、早急なる実現が間違いないように思われる

しかし実際に展開されるべき現場ではどうでしょうか

私の住んでいる街のハローワークの動きは相変わらずのような気がします（情報不足かもしれません）

企業側の動きはどうなるのでしょう
松下、キャノン以外の企業の対応は？
地場産業のメリットは何でしょうか、協賛できるのでしょうか？
商工会議所も真剣に立ち上がるのでしょうか？

秋葉原通り魔事件が思い出されます
景気対策という言葉の前に、まずは仕事に就きたい人が仕事につけるような世の中を作っていくべきではないでしょうか
結婚して子どもを産み、家庭を作っていけるような希望が持てるような仕事にです

キャリア・コンサルタントの一人としてジョブ・カード制度に関して期待を持ってその動きには関心を持っていきたいものです
積極的に関与して行きたいと思います

2008.06.11：choro

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