「消費の自粛」は、消費者個人が主導して起きている現象では、決してないと言うことを。被災地で生活しているわけでもないのに、消費を自粛すれば、経済が失速して、ますます被災地は厳しくなる。心の底から被災者のことを考える人ならば、少し考えればすぐに分かるこです。
では、なぜ消費の自粛が起きているのか。社会全体を覆う空気が、なんとなくカネを使って楽しく時を過ごすことに、冷たい視線を浴びせられるような「気がする」のだ。そして企業や組織も、「不謹慎」という世間のバッシングを恐れるあまりに、目立つ宣伝やイベントを取りやめ、社員の行動を制限している。
だから、企業や自治体、そして個人が何をすべきなのか、ここから見えてくる。
つまり、できることは、すべてやる。被災地の復興のために尽くせることは尽くす。しかし、企業としてやらねばならぬことは、信念を持って続けることだ。社員をいたずらに萎縮させる必要などない。言わんや、社員を「損失の穴埋め」とばかりにクビにする企業など、消費が戻ってきても、従業員の心はバラバラで、客もそれを感じ取って寄りつかないだろう。
こんな記事が載っていたので、その通りだと思う。
