さがえ九条の会
▼憲法の評価
憲法の評価はどのように行われるのだろうか。他の場合を参考にしよう。例えば
高校受験生の評価はどうか。受験に合格したかどうかの結果によって決まる。企業の評価はどうか。財務諸表という企業活動の結果によって決まる。このように評価の指標となる結果があるのである。日本国憲法も同じでは無いだろうか。評価の指標となる結果によって評価されるのではないだろうか。
現日本国憲法は、現在の日本を政治的、経済的、社会的な指標によって評価できる。60年間日本が平和であったのは、原因がいろいろあるにしても、現憲法下で保たれていることである。この平和と言う指標では、確かに現日本国憲法は高く評価できる。次に経済という指標では、世界の第二位の経済大国である。原因はいろいろであるが、日本国憲法で基本的人権を認めたことが大きい。なぜなら、一部の企業が良かっただけでは、国力もＧＤＰもさほど伸びないからである。基本的人権を認められた結果、国民一人一人が伸びやかに活動できるようになったことが大きい。国民一人一人の活力の積分を考える限り、基本的人権は重要である。
最近の憲法論議がいろいろと行われている。しかし、憲法を改正して、例えば集団的自衛権を認めたらどうなるか。現在自衛隊がイラクに派遣されて、イラク復興支援とかで水配りをしている。水配りは中止である。その代りイラク国民と戦闘状態になる。バスラではイギリス軍が民間人に変装している所を現地警察に逮捕されれた。イギリス軍はバスラ警察署を襲撃して変装イギリス人を奪回した。日本軍も外国で展開すれば、同じような最初には意図しなかったような衝突が起きるであろう。再び、日本軍が外国でドンパチをやるために、なぜ改憲しないといけないのか理解に苦しむ。
また経済も、2004年度だけでアメリカ国債を30兆円も買い、その結果日本経済をデフレ状態にしている。さらには、かって法律で禁止されていた派遣を、法律改正によって大幅に認めた。結果、国富の一部企業、一部国民への集中が起きている。その国富が国内で回れば良いのだが、これが回らないのである。カネは一部の者に集中しては回らないのである。カネは基本的人権と同じように全ての国民に十分に回ってこそ、国も豊になれる。このような現状を追認するだけの憲法改正であってはならない。日本は再び昔のように貧しく、かつ危険な国家に成るのだろうか。
●2005.11.17
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