さがえ九条の会

　日本には何でも、分りにくく説明することが流行している。それが日本の政治の無関心を助長してきた。憲法９条論議もそうであった。しかし、憲法９条を破棄するかどうかは極めて重要である。多くの日本人の命にかかわることである。
　政治の現実的な選択肢を示すことが、分り易い、憲法９条論議ではなかろうか。現実の選択肢を示さない憲法論議は抽象的で分りにくい。また後付けでどうにでも言い逃れる、どうでもいい解釈可能な議論になりやすい。

　憲法９条に関する選択は二つである。一つは現状維持である。６０年間平和であったのは憲法９条のおかげであった。他は９条を破毀して、集団的自衛権を認めることである。それは必然的に日本軍がアメリカ軍に組み込まれることである。日本の若者をアメリカ軍の指揮の元に死に追いやる可能性が極めて高い。これが二つの現実的な選択肢である。だが、９条を破棄したい人は狡猾である。娘がレイプされかかったときどうするんですかとか、敵が攻めてきたら武器も持たずに命を差し出すんですかと言って来る。一億分の一のレアーケースを引き合いに出して、万一の場合にアメリカ軍は必要じゃないですかといってくる。東海大地震が必ず起きるから、高額商品を買えというようなものである。詐欺商法には気をつけましょう。改めて言えば、日本に再びジンギスカンが攻めてくることは無い。人の恐怖心を煽って、憲法９条をバナナの叩き売りみたいに売りさばく魂胆がありそうである。


　日本の政治外交は昔もそうであったが、今もワンテンポ遅れている。かって植民地争奪戦の時代があった。日本も送ればせながら、中国に軍隊を送り、満州（中国の東北地方）に植民地を築き、さらに中国全土を支配せんとした。ただ残念ながらその頃には植民地争奪戦の時代は終わりに近づいていた。例えばアメリカは中国を植民地することを望んでいなかった。互いに貿易によって儲けようではないかと思っていたのである。このことに全く気付かずに当時最強の軍事力を誇ったドイツと手を組んでしまった。強いものに憧れるのは今も同じである。

　いま、アメリカの一極覇権主義が続いている。日本はこれが１０年以上の長期間も続くと信じて疑わない。ドイツ帝国がアメリカ帝国に変わっただけである。悲劇はここから始まる。アメリカ自身が既に将来の多極分散政治を想定している。アメリカ軍の世界的再編もその一つである。なぜ、世界は多極分散でなければならないか。それは、アメリカが他の国を豊にして、それらの国と貿易しないと儲からないからである。アメリカ人２億４千万人の国民を食わせるためには、他国から一方的に搾取するだけでは足りない。日本のように豚は太らせてから食べた方が美味しいということでしょうか。何でも逆らえない日本のようにすれば、そのような国を増やせば、２１世紀もアメリカの世界でしょう。日本自身も分散型の道州制政治を断行しないと、アメリカから見て太った豚から、貧しい豚になってしまうでしょう。


　このように世界情勢が全く見えない日本は、アメリカに尻尾を振り、近隣アジア諸国には挑発的外交を繰り返す。時代の趨勢を２歩も読み間違えていませんか。憲法９条論議は必然的に、明日の日本をどうするかの議論になるのである。

米軍の原子力空母が横須賀港に常駐することなるらしい。沖縄負担軽減の美名のもとに米軍と自衛隊の軍事一体化が進み、日本全土が米軍の下請け機関と成り下がりつつある。行き着くところまで行き着いた小泉“屈米”首相の軍事路線。一体、この国はどこへ向かうのか。

国を問わず政府というものの倫理がどういうものか、世界の良識人にはわかっているはずです。日本国憲法のような平和憲法があっても、自衛隊という＜軍隊＞ができあがってしまった。違憲だという声が大きいにもかかわらず、首相は相変わらず靖国に参拝する。

これからの国際関係は、こういう政府レベルの欺瞞に主導権を握らせるのではなく、人民レベルの正義によって世界平和を実現する方向をめざすべきでしょう。人を殺すことが正義になるのではないかぎり。

日本国憲法の平和主義を、日本人はどう考えているのか。それを世界の人民にハッキリと示すことこそが、憲法９条の議論の核心であると、ぼくは考えます。共産圏の脅威がどうのこうのなどという心配は、いくさ好きの専門家に任せて、我々人民は、高らかに平和を主張すべきです。
　　

　憲法の評価はどのように行われるのだろうか。他の場合を参考にしよう。例えば
高校受験生の評価はどうか。受験に合格したかどうかの結果によって決まる。企業の評価はどうか。財務諸表という企業活動の結果によって決まる。このように評価の指標となる結果があるのである。日本国憲法も同じでは無いだろうか。評価の指標となる結果によって評価されるのではないだろうか。

　現日本国憲法は、現在の日本を政治的、経済的、社会的な指標によって評価できる。60年間日本が平和であったのは、原因がいろいろあるにしても、現憲法下で保たれていることである。この平和と言う指標では、確かに現日本国憲法は高く評価できる。次に経済という指標では、世界の第二位の経済大国である。原因はいろいろであるが、日本国憲法で基本的人権を認めたことが大きい。なぜなら、一部の企業が良かっただけでは、国力もＧＤＰもさほど伸びないからである。基本的人権を認められた結果、国民一人一人が伸びやかに活動できるようになったことが大きい。国民一人一人の活力の積分を考える限り、基本的人権は重要である。

　最近の憲法論議がいろいろと行われている。しかし、憲法を改正して、例えば集団的自衛権を認めたらどうなるか。現在自衛隊がイラクに派遣されて、イラク復興支援とかで水配りをしている。水配りは中止である。その代りイラク国民と戦闘状態になる。バスラではイギリス軍が民間人に変装している所を現地警察に逮捕されれた。イギリス軍はバスラ警察署を襲撃して変装イギリス人を奪回した。日本軍も外国で展開すれば、同じような最初には意図しなかったような衝突が起きるであろう。再び、日本軍が外国でドンパチをやるために、なぜ改憲しないといけないのか理解に苦しむ。

　また経済も、2004年度だけでアメリカ国債を30兆円も買い、その結果日本経済をデフレ状態にしている。さらには、かって法律で禁止されていた派遣を、法律改正によって大幅に認めた。結果、国富の一部企業、一部国民への集中が起きている。その国富が国内で回れば良いのだが、これが回らないのである。カネは一部の者に集中しては回らないのである。カネは基本的人権と同じように全ての国民に十分に回ってこそ、国も豊になれる。このような現状を追認するだけの憲法改正であってはならない。日本は再び昔のように貧しく、かつ危険な国家に成るのだろうか。