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令和4年度から「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」へ変わります
公益財団法人やまがた農業支援センターでは平成26年から「山形6次産業化サポートセンター」を開設し事業を推進して参りましたが、令和4年度からは事業内容が「6次産業化」を発展させて、地域の文化・歴史や森林、景観など農林水産物以外の多様な地域資源も活用し、農林漁業者のみならず、地元企業なども含めた多様な主体の参画によって新事業や付加価値を創出し、農山漁村における所得向上と雇用機会の創出を図り、地域の活性化を目指す「農山漁村発イノベーション」に変更となりました。 新たに発足する「山形農山漁村発イノベーションサポートセンター」では、農山漁村発イノベーションに取り組む事業者の経営改善等の多様な課題に対応するための専門的な知識を有するプランナー派遣等の支援を行います。 このホームページにつきましては、今後新たな事業内容に対応して更新しますので、もうしばらくお待ちくださるようお願いいたします。 農山漁村発イノベーションの推進のサイト(農林水産省ホームページより) https://www.maff.go.jp/j/nousin/inobe/index.html2022.04.08 -
「令和3年度販売構造改善サポート事業費補助金」の2次募集について
山形県において、農林漁業者や農林漁業者と連携する食品製造業者が取り組む、オンライン販売に必要なウェブサイト作成・リニューアル等を支援する「山形県販売構造改善サポート事業費補助金」の2次募集が開始しました。 当センターでは、主に農林漁業者等を対象として、オンライン販売の取組検討にあたり、専門家を派遣することで課題解決のお手伝いをいたします。 なお、補助金の詳細については、下記のURLよりご確認ください。(申請先は山形県6次産業推進課が窓口となります。) 【募集期間】 令和3年8月2日(月)~令和3年9月10日(金)まで 【URL(県HP)】 https://www.pref.yamagata.jp/140030/sangyo/nourinsuisangyou/nogyo/6jisangyou/ecsaitohojyokin.html2021.08.02 -
[令和3年度 山形6次産業化サポートセンターの体制について]
農林漁業者による6次産業化の取組みの支援を目的に、「山形6次産業化サポートセンター」を開設しております。 令和3年度の事務局の体制は下記のとおりとなります。 《山形6次産業化サポートセンター》 参事(兼)農業経営総合支援局長 大沼 裕 農業経営・6次産業支援課長 小林 繁 農業経営支援主幹(兼)担い手支援主幹 布宮 聡 6次産業支援副主幹 齋藤 由美子 6次産業支援係長 中原 優 〒990-0041 山形県山形市緑町1-9-30 緑町会館4階 ℡023-673-9888 Fax023-624-60192021.04.06 -
「販売構造改善サポート事業費補助金」の募集について【3次募集】
公益財団法人やまがた農業支援センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける農林漁業者等又は農林漁業者等と連携する食品製造業者等の販売構造改善に向けた取組みを支援します。 【募集期間】 令和2年12月16日(水)~令和3年1月13日(水)まで 【支援事業者】 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける ①農林漁業者等(団体を含む) ②農林漁業者等と連携する食品製造業者等 ※いずれも、令和2年3月31日現在インターネット販売を行っていない方で、新たに県産農林水産物(加工品を含む)をインターネットで販売する方に限ります。 ※既に当該補助金の交付決定を受けた方は、今回の募集では申請は行えません。 【支援内容】 インターネット販売用ウェブサイト作成等に係る経費の補助 補助上限:25万円 補助率:1/2 補助対象経費:ウェブサイト作成等に係る委託料(コンテンツ作成費、保守管理費を含む)、他社が運営するウェブサイト等の登録料(初期費用、月額利用料を含む)等 【募集チラシ】 ・ 募集チラシ(PDF形式:371KB) 【要綱及び様式】 ・ 補助金交付要綱(PDF形式:186KB) ・ 様式第1号~第7号(ZIP形式:172KB) ・ 記載例(様式第1号、第2号(事業計画書・実績報告書)、第7号)(ZIP形式:583KB)2020.12.15 -
「販売構造改善サポート事業費補助金」の募集について【2次募集】
公益財団法人やまがた農業支援センターでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける農林漁業者等又は農林漁業者等と連携する食品製造業者等の販売構造改善に向けた取組みを支援します。 【募集期間】 令和2年10月23日(金)~令和2年11月30日(月)まで 【支援事業者】 新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける ①農林漁業者等(団体を含む) ②農林漁業者等と連携する食品製造業者等 ※いずれも、令和2年3月31日現在インターネット販売を行っていない方で、新たに県産農林水産物(加工品を含む)をインターネットで販売する方に限ります。 ※既に当該補助金の交付決定を受けた方は、今回の募集では申請は行えません。 【支援内容】 インターネット販売用ウェブサイト作成等に係る経費の補助 補助上限:25万円 補助率:1/2 対象経費:ウェブサイト作成等に係る委託料(コンテンツ作成費、保守管理費を含む)、他社が運営するウェブサイト等の登録料(初期費用、月額利用料を含む)等 【募集チラシ】 ・ 募集チラシ(PDF形式:372KB) 【要綱及び様式】 ・ 補助金交付要綱(PDF形式:186KB) ・ 様式第1号~第7号(ZIP形式:172KB) ・ 記載例(様式第1号、第2号(事業計画書・実績報告書)、第7号)(ZIP形式:588KB)2020.10.23 - ...続きを見る